環境に優しい電力を普及させるための「グリーン電力証書」の仕組みは、1990年代初頭にアメリカで始められました。
日本では、2001年に第三者機関「グリーン電力認証機構（現「グリーンエネルギー認証センター」）」が設立されたことに始まり、その認証を受けて、現在10近くの団体が「グリーン電力証書」の売買の仲介を行っています。


しかし、上記の第三者機関(国の機関ではない）の認証例では、通常、グリーン電力証書用に認証されるのは「自家消費分」だけで、発電者以外もグリーン電力を使えるように電力会社に「売電した分」は認証されておらず、その明確な理由ははないようです。

電力会社は供給サイドの義務として、環境に優しいと認められた電力を、一部買い入れています（※１）。

※1　「ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）」（2003年4月施行）によって、電力会社は、新エネルギー（※２）により発電された電気も一部利用することが義務付けられています。

※２　「新エネルギー」：風力、太陽光、中小水力、地熱、バイオマスなどによる発電のこと。純国産で環境に与える負荷が少ないため、導入を促進する目的で「新エネルギー法」（1997年6月施行）が定められています。

しかし、日本では、電力会社が買い入れるグリーン電力の価格は、石油などによる電力と同額であり、自然エネルギー発電所が周囲のために売電した分には、環境価値への対価が特にないのが現状です。

以上の問題をふまえ、当社では、売電できるほどの量を発電した発電所にもグリーン電力の付加価値が利益として還元される独自の方法で、「YGEグリーン電力証書」を販売することに致しました。

（「YGEグリーン電力証書」のYGEは、当社名「山梨自然エネルギー発電株式会社
　YAMANASHI Green Energy Co.,Ltd」の略です。）

「YGEグリーン電力証書」の特徴

★ 第三者の認定機構を通さずに、グリーン電力の環境価値を証書化する。 （環境価値があることを認めて頂くために、ホームページで発電所の情報を伝え、計量法による電力量メーターを自主的に設置して電力量を測る。）

★ 売電分も含め、発電したグリーン電力全量の環境価値を販売する。

★ 購入者が価格決定に参加できるオークション方式で、発電者が直接、証書を販売する。

この新方式で販売することにより、環境価値取引の在り方への意識が高まることも期待しています。